生涯研修データベース

〈講師プロフィール〉
中央大学法学部卒業
　中央大学法科大学院教授
　博士（法学）一橋大学
　専門分野：民法、国際取引法、消費者法、スポーツ法
　日本消費者法学会理事、日本スポーツ法学会理事、日本フンボルト協会理事、
　クレジット取引セキュリティ対策　　協議会本会議議長、日本クレジット協会
　クレジット研究所所長、公益財団法人自動車製造物責任相談センター審査委員、
　東日本高速道路株式会社コンプライアンス委員、行政書士試験委員、司法試験
　委員、土地改良換地士試験審査委員、日本学術会議連携会員など

〈内容説明〉
　この10年ほどの間に、市民生活からビジネスにいたる多様な場面の取引において、契約法の　
　考え方が大きく変化してきた。
　特に、契約法の基本的なルールの発展や取引実務の動向に焦点をあてて解説する。

1961年生まれ、東京出身。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストになる。「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、 YouTubeチャンネル「真相深入り！虎ノ門ニュース」、ニッポン放送「飯田浩司のOK！Cozyup!」、YouTubeチャンネル「別冊！ニューソク通信」他、多方面で活躍している。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務め、政界・官界・財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。

21歳の時に、横田真一プロの専属キャディーとしてキャリアをスタートさせ、25歳の時には丸山茂樹プロと契約し、8年間を渡米で過ごした。宮里優作プロの初優勝にも共に歩んできた。現在は、ゴルフ解説者として世界の試合会場で活躍している。
「プロ・キャディ」とは、ゴルフに関するアドバイスが的確であるだけでなく、選手の持っている潜在能力を最大限に引き出すために、状況に応じて選手に最適な言葉や行動を示さなければなりません。人の心を動かすには、相手と同じ視点や感情になり、共感することが不可欠。このようなコミュニケーション能力は非常に重要であり、選手とキャディーの会話を通じて、わかりやすく説明する。

◆講演
中小企業を守るリスクマネジメント指導
TKC九州会副会長　豊村哲也

『情熱』三共済制度の推進で未来へＴＳＵ・ＮＡ・ＧＵ　　　
ＴＫＣ九州会共済制度推進委員長　添石　幸伸

◆パネルディスカッション
TKC九州会副会長金城達也会員（沖縄支部）
TKC九州会巡回監査・事務所経営委員長松下亮会員（熊本支部）
TKC九州会熊本支部企業防衛委員長山口真太郎会員（熊本支部）
TKC九州会リスマネ委員長髙島聖也会員（福岡支部）

中央大学法学部法律学科卒業　中央大学大学院博士後期課程単位取得　博士（法学）
高知女子大学（現高知県立大学）講師、助教授、教授を経て、2004 年中央大学法学部教授2009 年～ 2013 年法学部長、2014 年～ 2017 年副学長、2017 年～ 2020 年学校法人中央大学常任理事、2021 年～現在副学長。
その間、高知県情報公開審査会委員、日野市情報公開個人情報保護審査会会長、八王子市情報公開・個人情報保護審査会会長などを歴任。
著書：『日本国憲法を学ぶ（第3 版）』（中央経済社・2023 年）
　　　『近代憲法における団体と個人』（不磨書房・2004 年）

大学大学院経済学研究科に入学し、2011 年に同大学で博士号を取得。2012 年から3 年間、
早稲田大学政治経済学部助教を務めた後、2015 年に駒澤大学経済学部講師に就任。
2017 年4 月からは同大学准教授。専門はマクロ経済学。最近は人工知能が経済に与える
影響について論じることが多い。
著書：『AI 失業　生成AI は私たちの仕事をどう奪うのか?』、『メタバースと経済の未来』
『AI 時代の新・ベーシックインカム論』etc
記事等：「駒澤大学　井上智洋准教授に聞く、ビジネスパーソンは「AI」をどう学び、活か
すべきか?」etc

著書　：ディズニーランド＆ユニバーサル・スタジオ・ジャパンで学んだ　新しいリーダーの教科書（あさ出版）Disney＆USJで学んだ現場を強くするリーダーの原理原則（内外出版社）一瞬の選択力　瞬時にベストな解を出す方法（内外出版社）日本の人事部　2018年度HR Award　／　AMAZONリーダーシップ部門第1位　／SHIBUYA　QWS推薦図書

能楽の歴史や、能楽師の修行時代（一人前になっていくまでの過程）、
能を舞う上での精神面（メンタル面）などを、ご自身の経験を踏まえて講演していただきます。
また解説に付随し、笛、小鼓、大鼓、太鼓を入れて実技も行っていただきます。

(7/26開講式_第一講義）
『租税正義の実践的展開を学ぶ』

増田英敏編著『租税正義の実践的展開』（中央経済社刊、2024年3月）で述べた、『税法の目的』、『租税正義の実現の意義』、についてＴＫＣ全国会の存在意義を確認のうえ、税理士実務に即して講義します。

（7/26開講式_第２講義）
１．税理士の先生にとって「ウソの見抜き方」は必須のスキル
２．決算、税務調査 の面談時に使える人間心理の見抜き方
３．ウソ 人間心理 の見抜き方の手順など
４．証拠がある場合のウソを見抜くテクニック

近年、様々なルール改正が相次ぎ、また団塊世代が70代を迎えたこともあって「相続」について社会的関心が高まっています。
「税務に関する専門家」として、私たち税理士は資産課税（相続税・贈与税）について見直すべき時期にきているといえるでしょう。　　
令和５年度改正において、ついに資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けての動きが始まりました。　　
鹿児島支部では今回の改正における背景と現状の課題について整理し、進展する高齢化社会における資産課税のあり方について検討を行います。

東和宏、稲本ちほみ、今井利香、藏前新哉、西中須俊英、山下友一 、山之内達明、山之内泰明（敬称略・リーダー以下５０音順）

【講　師】馬場　加奈子先生
学生服リユースｓｈｏｐさくらや創業者
ＮＰＯ法人学生服リユース協会理事長
総務省地域力創造アドバイザー

【講義内容】
課題解決がビジネスになり地域活性化につながるコミュニティビジネスの作り方。
子育て中の母親ファーストの起業スタイルとは節約型思考から生まれた多くのアイデアをお話します。

【プロフィール】
香川県生まれ。2010年、全国初の学生服リユース事業を立ち上げ、全国に店舗を拡大している。
環境と貧困問題の解決のために企業や自治体・学校と回収BOXを通じ循環型社会の形成を目指す。
他にも香川県の金融機関と連携し、女性起業家の支援にも力を注いでいる。
がっちりマンデー、ガイアの夜明け他多数出演。

本講義では、利益計画と予算管理、業績評価、KPI管理など管理会計の理論と技法を中心に解説する。また、外部会計専門家による経営計画の策定、予算管理の運用支援を通じて、中小企業に管理会計が根付き、運用されうることを述べる。

プロフィール
1979年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業、あずさ監査法人勤務、University of Auckland Visiting Researcher、京都大学大学院経済学研究科博士課程後期課程研究指導認定修了後、熊本学園大学商学部助教、熊本学園大学専門職大学院会計専門職研究科専任講師、准教授を経て、2019年より関西学院大学商学部准教授、2021年4月より現職。博士（経済学）（京都大学）。公認会計士・税理士。

【講義内容】
　「今の若者は草食で情けない」「最近の女性はわがままだ」などと考え
　てしまう前に、現在の若者や女性が置かれている状況を知り、彼らも、
　自分たちも働きやすい環境とは何かを、一緒に考えていきましょう。

【講師プロフィール】
1967 年、東京生まれ。早稲田大学第二文学部社会専修卒業。
在学中に女子学生のためのミニコミ「私たちの就職手帖」副編集長をつとめる。
社会科学系、サブカル系、IT 系、生活系など複数の出版社で編集者をつとめ、1998 年、企画会社
タクト・プランニングを設立、代表取締役社長に就任、2021 年より会長。
2021 年、タクトラボ設立、代表に就任。
2009 年、「草食男子」で流行語大賞トップテンを受賞。
2014 年、中央大学文学部兼任講師に就任。
2014 年～2017 年、淑徳大学人文学部客員教授に就任。
2017 年～ 2023 年、獨協大学経済学部特任教授に就任。
2023 年、関西大学総合情報学部特任教授に就任、東京から高槻キャンパスに毎週通う。

【研修内容】
　「一読難解、二読誤解、三読解釈不能」といわれる税法を読むためにはルールが必要です。私も税理士試験の際には各税法を丸暗記したものですが、その理解度はおぼつかないものでした。２４年前に伊藤義一先生から「税法の読み方・判例の見方」というご著書を教材に講義を受けた際には衝撃を受けました。先生はすでに引退されており役不足ではありますが、先生に代わってできる範囲でお話させていただきます。お役に立てれば幸いです。

【 プロフィール】
●TKC資産対策研究会　代表幹事
●TKC政経研究会　政策審議委員会　租税法担当副委員長
●TKC事業承継プロジェクト　サブリーダー
●財団法人都市農地活用支援センター・アドバイザー
●財団法人区画整理機構・派遣専門家
●財団法人日本医業経営コンサルタント協会・大阪支部副支部長
●事業承継協議会　事業承継税制検討委員会・元委員

昭和26年生まれ
昭和45年 天王寺商業高校卒業
昭和59年 税理士事務所開業
昭和63年 (有)経営サポートシステムズ設立、代表取締役就任
現在は株式会社に変更
平成25年 税理士法人今仲清事務所設立　代表社員就任

約300社の中小企業の税務監査、経営計画の策定、経営助言を行う。また不動産有効活用、相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師としての講演は年間80回にのぼる。資産運用の総合対策計画書作成をサポートする。

著書
『図解でわかる　不動産オーナーの相続対策』（清文社・共著）
『個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル』（ぎょうせい）
『特例事業承継税制徹底活用マニュアル』（ぎょうせい）
『相続税の申告書作成ガイドブック』（ぎょうせい）
『相続税の申告と書面添付　安心の相続を実現するために』（TKC出版・共著）
『資産家タイプ別　相続税節税マニュアル』（ぎょうせい・共著）
『三訂版　病院・診療所の相続・承継をめぐる法務と税務』（新日本法規出版・共著）
『三訂版 中小企業の事業承継戦略』（ＴＫＣ出版・共著）
『生前から備える　財産承継・遺言書作成マニュアル』（ぎょうせい・共著）
『四訂版　図解 都市農地の特例活用と相続対策』（清文社・共著）
『1問1答　新しい都市農地制度と税務』（ぎょうせい・共著）
『令和4年度版　ことしの土地・住宅税制改正はこう変わる』（清文社）
『令和4年度税制改正のポイント』（ＴＫＣ出版・共著）
『固定資産税知ってトクするしくみと対策』（清文社）

〈事務所〉
〒591-8025　大阪府堺市北区長曽根町3077番地３Feliseed中百舌鳥
税理士法人今仲清事務所　株式会社 経営サポートシステムズ
TEL 072-257-6050 FAX 072-257-2575
Ｅmail:kss-imanaka@tkcnf.or.jp
URL:http://www.imanaka-kaikei.co.jp

【講義内容】
　本講義は、倫理を学んだことがない受講生を想定し、倫理の基礎概念
　から始め、職業倫理の意義、会計専門職業の特徴と職業倫理の重要性、
　職業倫理に関する制度及び自主規制の現状と課題、さらには、監査実
　務における職業倫理上のジレンマ等について検討していく。
　職業倫理の問題は、公正な課税を実現するための会計プロフェッショ
　ンである税理士にとっても重要な課題である。
　グローバルには公認会計士の職業倫理の枠組みとして展開されてきた
　自主規制の問題を基に、会計プロフェッションにとっての職業倫理の
　重要性について理解を深めたい。

【プロフィール】
　早稲田大学商学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了、
　同研究科博士後期課程単位取得後退学。博士（商学）（早稲田大学）。
　東京経済大学経営学部講師、助教授を経て、2005年より現職。
　現在、日本会計研究学会理事、日本監査研究学会理事、日本経済会計
　学会常務理事、ならびに、企業会計審議会臨時委員（監査部会および
　内部統制部会）。

【内　容】ＴＫＣ巡回監査の意義と内容を財務諸表監査に関連づけながら確認し、
財務諸表監査の理論的基礎（監査計画を策定し、監査手続を実施して
監査証拠を収集し、収集した監査証拠に基づいて監査意見を形成する

【プロフィール】（現職）関西学院大学　商学部　教授
1994年関西学院大学大学院商学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。
甲子園大学経営情報学部専任講師を経て、2005年より現職（監査制度論、監査基準
論担当）。2023年4月現在、日本会計研究学会理事、国際会計研究学会理事、日本
経済会計学会理事、日本監査研究学会監事、金融庁企業会計審議会委員。

1950 年 山口県下関市に生まれる。
1979 年 神戸大学大学院博士課程単位取得。経営学博士（神戸大学）。
1992 年～1993 年 米国テキサス大学客員研究員。
2004 年～2006 年 甲南大学副学長。
2006 年～2014 年 甲南大学会計大学院長。
現在 甲南大学名誉教授。

令和５年度の「４６（フォロー）の会）」の基調講演の動画です。

第一部：「中小企業の経営課題へのデジタル化を通じた対応のポイント」
第二部：「国のセーフティネット共済制度とは？」をテーマにＱ＆Ａ形式で説明

(7/21開講式_第一講義）
税理士の善管注意義務と損害賠償責任
一巡回監査と書面添付の必要性の視点から

税理士の損害賠償責任について巡回監査と書面添付と関連付けながら講義します。特に注目された消費税の仕入税額控除否認事件（ヒノックス事件）を素材に税理士の損害賠償責任の法的限界について講義します。

発表：野口祥、楠本行利、小疇覚、田中佑幸、福島将之、前田祐太朗、弥長光（敬称略・リーダー以下５０音順）

近年においては、インターネット上の商取引規模が拡大を続けており、様々な新しいビジネスが誕生しています。
その中で、「NFT」というデータを用いた商取引が注目されています。
ただ実務上は国税庁が発表しているNFTに関する税務上の取扱いに頼るしかありません。
法律ではない取扱いのみで判断してしまっていいのか、西九州支部では暗号資産とNFTの特性を整理し、相続税法における財産に該当するかどうかについて検討しました。

開講式 第二講義

人工知能によって人々の生活はどのように変わるのでしょうか。
ヒトの脳機能はどこまで人工知能で置き換えられるでしょうか。
人工知能が進化したら人の権利は侵害されるでしょうか。
講演会では人工知能がもたらす未来の世界について考えて、
そこから「人らしさ」とは何かという問題に踏み込んでみたいと思います。

内容説明
本講義では、中小企業の会計を中心に会計制度を体系的に解明し、現在の経済環境下での会計制度について講義する。わが国の会計制度の範となったドイツの会計制度は「『正規の簿記の諸原則（GoB）』の体系」である。したがって、ドイツの会計制度との対比により、わが国の会計制度について理解を深める。また、書面添付制度等に触れ、ドイツ税理士の業務との対比、米国公認会計士が行う税務業務との対比により説明する。

講師プロフィール
• 経歴
平成10年4月 山本清輝税理士事務所入所
平成12年5月 税理士登録
平成21年4月 兵庫県立大学大学院会計研究科 特任准教授就任
平成24年11月 税理士法人クリアパートナーズ 代表社員就任
平成25年8月 中小企業会計学会 監事就任
平成30年4月 兵庫県立大学大学院会計研究科 特任教授昇格
令和3年4月 兵庫県立大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻 特任教授
• TKCにおける主な役職
ＴＫＣ全国政経研究会 政策審議副委員長
ＴＫＣ全国会 経営指標（BAST）編集小委員会委員長
ＴＫＣ近畿兵庫会 姫路支部長、TKK業務推進委員長、中小企業支援委員長を経て、現在、副会長
• 主な執筆等
「実務からみた中小企業会計と税務」（中小企業会計学会会報）2019年 単著
『中小企業管理会計の理論と実践』 （中央経済社）2019年 共著 他

塾の受験で奇跡を起こした生徒の事例や多くの奇跡に共通する法則とは？
プロ野球より高校野球、子どもの方がなぜ奇跡を起こすのか？
昭和、平成、令和・・奇跡の起こし方法が変わってきている無限の可能性が発揮される状態のつくり方

◆動画タイトル①中小企業支援特別セミナー202303
第一部　DXは、経営をリノベーションする。
（独）中小企業基盤整備機構 中国本部
中小企業アドバイザー（経営支援） 中村伸一氏

独立行政法人中小企業基盤整備機構からのご案内
沖縄事務所 所長 越智 稔之

◆動画タイトル②中小企業支援特別セミナー202303
第二部　国のセーフティーネット共済制度とは？
独立行政法人中小企業基盤整備機構からのご案内
九州本部 課長代理 野木森 修

パネルティスカッション
ＴＫＣ北陸会 共済制度推進委員会 委員長 木村 岳二
ＴＫＣ九州会 共済制度推進委員会 委員長 添石 幸伸
一般社団法人 ＴＫＣ企業共済会 常務理事 鈴木 浩

新型コロナウィルスの感染拡大により、多くの企業が痛手を受けました。
そんな得意先に対して、顧問先が売掛金などを保有している場合、貸倒損失の計上を検討することもあり得ます。
ただし、貸倒損失は税務調査においても問題になりやすい項目なので、これを否認されないためのポイントを解説します。

コーディネーター
ＴＫＣ九州会リスクマネジメント制度推進委員長 権田　幸平 先生

パネリスト
ＴＫＣ全国会リスクマネジメント制度推進委員長 中嶋　司 先生

第４代ＴＫＣ全国会リスクマネジメント制度推進委員長 林　三正 先生

第５代ＴＫＣ全国会リスクマネジメント制度推進委員長 北秋　勝己 先生

ＴＫＣ九州会西九州支部リスクマネジメント制度推進委員長　東島　誉志 先生

東京海上日動火災保険株式会社　井上　晋輔 様

損害保険ジャパン株式会社　池田　晴哉 様

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　中川　靖夫 様

1957年6月28日生まれ。中央大学法学部卒業。元司法研修所刑事弁護教官。
現在、社会福祉法人練馬区社会福祉事業団理事、公益財団法人日本バレー
ボール協会監事も務める。
また、日本テレビ「行列のできる相談所」をはじめ数本の番組にレギュラー
として出演。弁護士業務の傍ら体力作りにも勤しみ、地元小学生のバレーボール
チームの監督等も務めている。

1962年福島県生まれ。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科
博士後期課程中退後、釧路公立大学等を経て現職。博士（法学・中央大学）、
日本カナダ学会会長、比較法学会理事、日米法学会評議員。
2014年よりＴＫＣ・中央大学クレセントアカデミー「税理士のための租税
法務講座」の中央大学側の責任者を務める。

東京大学法学部卒業後、同助手、東京都立大学法学部助教授、
イギリス・オックスフォード大学客員研究員、中央大学法学部教授、
総務省自治大学校非常勤講師、政策研究大学院大学非常勤講師、
中央大学法科大学院教授を経て現在は中央大学名誉教授・法科大学院フェロー。
専門は損害賠償法、名誉毀損法。

9/17に開催されました第49回ＴＫＣ九州会定期総会・夏期大学in長崎にて、特別講演として山口広助様より「長崎よもやま噺」と題して講演をいただきました。

9/16に開催されました第49回ＴＫＣ九州会定期総会・夏期大学in長崎にて、総会特別講演として髙田春奈様より「スポーツがもたらす地域創生」～Ｊリーグの社会連携活動と長崎での経験を通して～と題して講演をいただきました。

京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。1990 年坪多税理士
事務所設立。2012 年税理士法人トータルマネジメントブレーン設立。
代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やNPO 法人の理事及び監事を歴任。
【著書】もめない相続 困らない相続税－事例で学ぶ幸せへのパスポート－』 共著
清文社）成功する事業承継Q&A150 ～遺言書・遺留分の民法改正から自社株
対策、法人・個人の納税猶予まで徹底解説～』（清文社）

ここ数年で民法の改正・施行が120年ぶりに行われ、更に所有者不明土地等の
増加を防止するための民法等や登記法等の改正が行われ、令和5年から続々と
施行されていきます。私たち税理士がお客様の願いを形にするお手伝いをする
ためには、知らなければならない法律や手続等が目白押しで、税理士業務に大
きな影響があります。
なお、相続税・贈与税の一体課税が検討継続されており、これらの相続・贈与
を取り巻く法律や税金に関する最近の動向について、法務・税務の双方の観点
からわかりやすく、かつ実務上注意すべき点も含め明快に解説いたします。

４６（フォロー）の会 ～改めて事務所経営を考えよう～の動画配信です。
「このままでいいのか？！ 新たな一歩で何かが変わる　事務所経営！」をテーマに講義いただきます。

【研修のポイント】
激変の今こそ会計事務所の皆様は「事業承継コンサルティング能力」を
磨き、「事業承継計画書」の作成支援で、顧問先のグリップも新規獲得も可
能となります。事業承継士の現場から、４分類の事例で詳しく解説します。

（7/28開講式_第１講義）
① 通達課税の意義と問題点
② 相続財産の評価を巡る論点整理
③ 最高裁令和４年４月１９日判決の意義と射程
―通達評価が否認できるとする総則６項の「特別の事情」の判断基準
④ 相続税申告における紛争予防と書面添付

（7/28開講式_第２講義）
現在の日本は時代の節目に立っており、今までの昭和時代に築いた日本の成功体験の延長線
上では、これからの令和時代に繁栄する社会は描けなく、新しい時代の新しい価値観で新し
い成功体験が必要となる。このような時代背景があるからこそ、持続可能な経済社会が求め
られるからこそ、渋沢栄一が呼び起されているのかもしれない。

発表 河上康洋(リーダー)、箕田貢介(サブ)、赤﨑健一、 江上英介、大和田剛広、加藤田敏孝、川元哲也、 北川政嗣、髙島聖也、林田俊貴、平野悠一、溝田真史、山田香子 （リーダー以下５０音順、敬称略）

相続税法では時価による評価をすべきと規定されており、その時価は財産評価基本通達に沿って評価しており、実務上も定着しています。一方、いわゆる「総則６項」では特別な事情がある場合には通達の評価によらないことが示されており、実務家としても難しい判断が必要となります。さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済情勢が大きく変化し、時価評価が著しく変動する過程で、通達による評価方法が実勢価格と乖離するケースも考えられます。福岡支部ではこの課題をテーマに巡回監査をはじめとした今後の実務にどう対応すべきかを考えます。

BASTは、かつて多く存在した指標集の中では新しいものであるが、それでも1975年から刊行されており、すでに長い歴史を有して継続している。
BASTは、TKC会員の関与する企業の情報から生成されており、指標や対象に独自性が見られる。
そこで、一般に公表される同種の指標である法人企業統計等とも対照し、BASTの体系や指標群を俯瞰する。
あわせて、講義時点での直近の『「TKC経営指標」から見た産業別経営動向』（「TKC経営指標（BAST）」別冊）の主要論点を読む。
それを通じて、わが国における分析指標の特質を検討するとともに、BASTの存在意義を探る。

「職業会計人の正当業務たる『完全防衛』とは」
～企業防衛は巡回監査に基づく経営助言業務～

ＴＫＣ中部会 企業防衛制度推進委員会 推進委員長

1985年中央大学法学部卒業。
中央大学法学部教授を経て、2004年から中央大学法科大学院教授。
同年弁護士登録。これまでに金融庁顧問、総務省顧問、郵政民営化委員、年金記録問題検証委員、福島原発事故に関する国会事故調査委員会主査、司法試験考査委員、金融審議会委員、金融モニタリング有識者会議委員等公職を歴任。
現在は、金融庁参事、内閣府・休眠預金等活用審議会委員等を務める。

令和の時代は、激動の時代と言われ、物事の変化のスピードがどんどんと加速しています。
これまでの『常識』が通じないという『常識』がやってきます。
そんな時代を生き抜くためには、今、私たちは何を考え、どう時代と向き合っていけばよいのでしょうか。
これからの自分たちの暮らしのため、そして、日本の未来のために『アフターコロナ』の時代を考えます。

こうしたら売れる！というノウハウ本は沢山ありふれています。
でも本当に大切なものって言葉じゃあうまく説明できないことや、目に見えないことだったりしませんか？

例えば、優しさとか、相手を想う気持ちとか。
私が購買威力の全くない新幹線で圧倒的に何故売れたのか？
無敵の道徳経営「共感力」の話を共有します。

第48回ＴＫＣ九州会　夏期大学in沖縄での講演です

パネラー
株式会社十八親和銀行　　副頭取　　　　大庭　真一氏
西久大運輸倉庫株式会社　社　長　　　　伊東健太郎氏
ＴＫＣ九州会　　　　　　副会長　　　　西方　和久
ＴＫＣ九州会　福岡支部　支部長　　　　川原　孝行

ファイリング（ファイリング・システム）は産業界で70 年以上の歴史をもち、その「３つの基本理念」は時代や媒体に関わらず、不変で普遍性をもつオフィスでの共通ルールです。新型コロナの影響でテレワークが急速に広まり、紙や電子データが溢れ、整理や活用が追いつかない現状に一石を投じ、解決のヒント等が見つかる内容です。

東京ディズニーランド・ディズニーストアー・アメリカディズニーの従業員がお客様へ常にモチベーションを高く、品質が良いサービスをし続けることが何故出来るのかを講話します。
講話は技術的な内容を解説、説明するのではなく、勤務した際にマネージャーや教育担から教わった現場のリアルなお話しをさせていただきます。

自閉症の長男と肝臓病とうつ病を患い４３回の入院と3度の自殺未遂をした妻を抱え、家族の命と心を守りながら、同期トップで取締役になった体験談。家族とは何か、仕事とは何か、生きるとは何かを問いつつ社員が活き活きと働けるにはどうするか、効率的仕事の仕方とは、経営にとってワーク・ライフ・バランスがいかに大切か、その意味するところを説く。

自閉症の長男と肝臓病とうつ病を患い４３回の入院と3度の自殺未遂をした妻を抱え、家族の命と心を守りながら、同期トップで取締役になった体験談。家族とは何か、仕事とは何か、生きるとは何かを問いつつ社員が活き活きと働けるにはどうするか、効率的仕事の仕方とは、経営にとってワーク・ライフ・バランスがいかに大切か、その意味するところを説く。

実務において個人事業を営む納税者の支出はそれが必要経費として妥当かどうか常に悩むところである。
本研修では、事業所得の必要経費の概念について、弁護士費用必要経費事件（東京地裁平成２３年８月９日判決、東京高裁平成２４年９月１９日判決）を参考に、
その判決のポイントを抽出し、具体的事例を交えながらお話しします。
皆様もこの機会に事業所得の必要経費について一緒に考えませんか？

松村義之
梅﨑宣光
小森良美
佐藤正典
島村美礼
東原浩一郎
藤原淳史
リーダー以下５０音順

開講式 第二講義

地域経済が自立し、活性化するために必要な視点とは？
地方に根ざした企業の独自の取り組みをご紹介しながら、地域をイキイキと輝かせる企業の在り方を、お伝えいたします。

相続税の財産評価と消費税の仕入れ税額控除の可否をめぐるにおける以下の最新の二つの重要裁判例を素材に、税理士の実務において注意すべき論点を整理します。
相続税事案は東京高裁令和２年６月２６日判決（相続財産の時価評価と総則６項の射程）と消費税事案は東京高裁令和２年８月２６日判決（調査手続の違法と帳簿の不提示による仕入税額控除の可否事件）の二つを取り上げ税務調査対応も含め講義します。

開業以来７億人達成。
ディズニーテーマパークの圧倒的な集客力は徹頭徹尾本気のブランディングの結果だと言える。
運営とマーケティングが一体となり、一貫したブランディング活動を行っている。
そして、まったく妥協のないサービスは自らのブランドを信頼することから始まった。
では、いったい実際にどのような考え方で、どのようなことを行っているのか。
体験談と実例を披露しながらディズニーのブランディングの本質に迫ります。

遺産分割では、なぜもめるのか。貰えるものなら誰でも財産は欲しいもの。
その抑止力となるのは、被相続人の意思だけだ。
ならば、生前に被相続人がそのルールを決めておけば解決する。
そのルールが、生前の贈与であり、遺言だろう。
具体例をまじえ、もめない工夫を検証して行こう。

憲法は、抽象的で、日常生活から遠いルールのような気がします。
しかし、憲法が日常生活の基礎にあり、それが国や地方公共団体の仕事を基礎付けています。
租税については尚更で、憲法が定める納税の義務や租税法律主義がみなさんのお仕事の根拠となっています。
この講義では、租税と国家、租税と国民を軸にして、税理士さんのための憲法入門を講じたいと考えています。

「このウジ虫野郎!!」約１５年前、ある事件取材にあたっていた際に、取材対象者から言われた言葉です。記者という仕事は相手から歓迎されないことが多いのも現実です。しかしそのような経験を積むことが出来たからこそ、逆境でも自らの心をコントロールする方法や、結果を掴むまであきらめない気持ち、さらには相手に信頼される方法、そして何より、仕事において常に常識的であろうという心構えを身に着けることが出来ました。様々な仕事の現場でも、人間関係からストレスに晒されたり、心が傷つくことが多いことと思います。私が経験を通じて学んだ、メンタルとコミュニケーションのスキルを中心にお話しします。

知識教養、営業力、接客術、人材育成、経営能力、調和力・・・。
銀座のママには、ビジネスをするうえで様々な能力に加え、人間として、女性としての魅力も必要とされます。
起業家として第一線で活躍する銀座のママの仕事とライフスタイルや、働く女性として求められる、また必要とされる素養について講演致します。

【著書】銀座の流儀 ―「クラブ稲葉」ママの心得帖（時事通信出版局）
銀座の美人ママとダンディ弁護士の粋で鯔背なニッポン論（ビジネス社）

民法相続編の改正に伴い、税法においても配偶者居住権等の評価についての規定の創設や、特別寄与料の税法上での取扱いが規定されました。
遺産分割や遺留分制度の見直しで税制上の取扱いにも変化が考えられます。
民法改正を踏まえた税理士業務に与える影響について分りやすく解説いたします。

【共著】資産家のための民法大改正徹底活用　相続法・債権法＆税金（清文社）

刑法典第一編総則に規定される犯罪全体に共通する項目のなかで、基本的かつ必須であるテーマにつき概観する。
具体的には、基礎理論（罪刑法定主義）、構成要件該当性を中心に、そのほか、違法性、責任、未遂、共犯、罪数を検討する。

会社の倒産は取引先に迷惑をかけるだけでなく、会社の従業員、そのご家族、子供たちの人生を破綻させることになる。
そうさせないためにも、企業を再生させることは金融機関、取引先等利害関係人の全てにとって『正義』であり、その『知恵』をもつことこそ人生の救済である。

租税憲法学は憲法原理である租税法律主義と租税公平主義の相克と調整の問題を租税正義の視点から解明する税法学である。
本講義では、租税憲法学とは何か、そして租税憲法学を税理士実務に活かす実践的な方法を、注目裁判例を素材に講義する。

未曾有の危機的状況の中、地域経済の核となる地元企業の経営を支え、地場産業の経営者を支援するために、管理会計は一体どのような力を発揮することができるのでしょうか。単なる「決算業務と申告・納税中心の経理」では絶対にこの危機的状況を乗り越えることはできません。新しい時代に向けて、管理会計に期待される役割を、皆さんとともに考えたいと思います。

①租税正義の意義と税理士の職務と責任
②裁判例研究を巡回監査・書面添付に活かす方法
③税法特有の法解釈・適用を理解する。
④民法と租税法・会計と租税法の関係を理解する。
⑤税務調査に活かす租税法の基礎理論を重要判例から学ぶ。

この研修では、①争点のとらえ方、②「事実認定の争い」と「法令解釈の争い」の違い、③事実認定の方法、④証拠の扱い方などを解説します。
これらの知識を税理士の日常業務に活かすことは、予防的観点から有用です。

遺産分割では、なぜもめるのか。
貰えるものなら誰でも財産は欲しいもの。
その抑止力となるのは、被相続人の意思だけだ。
ならば、生前に被相続人がそのルールを決めておけば解決する。
そのルールが、生前の贈与であり、遺言だろう。
具体例をまじえ、もめない工夫を検証して行こう。

特例事業承継税制はクライアントに適用して良い場合と悪い場合、必要のない場合があります。
はじめて実務活用するにあたって、基本的事項や実務上の注意すべき落し穴を解説いたします。
（項目）
１．特例事業承継税制の背景と条文構成
２．「特例承継計画」の事前提出（記入例と添付書類）
３．無税で承継できる意義（贈与から免除までの手続き）
４．基本要件と実務活用上の落し穴
５．活用前に検討すべき手続（Goodな場合とBadな場合）
６．従来の事業承継スキームへの影響と今後の動向"

本講義では、学説上及び実務上も議論の多い租税調査手続の問題を中心に、申告納税制度と青色申告の法理、
更正の請求の理由附記の問題など、租税手続法上の論点について、紛争予防をキーワードに、租税法の基本原則である租税公平主義と租税法律主義の視点から講義する。

裁決は国税不服審判所の判断です。
税務当局の最終見解とも言えるものなので、裁決は実務に直結します。
しかし、慣れないと読みにくいのも事実です。
そこで、裁決事例を読むコツと実務への活用の仕方を学びます。

＜第一部＞
税理士は、いろいろな事象について税法で考えてしまうことが習慣となっています。
しかし、行為や契約は民法で定められており、それが有効かどうかは民法で判断することになります。よって税理士は、民法をきちんと勉強し、税法との関わりをしっかりと理解する必要があります。
＜第二部＞
既に一部施行されている「民法改正相続編」で相続や事前の対応がどう変わるのか、また税法においても配偶者居住権等の評価や各種贈与の特例がどうなったのか、改正点が目白押しとなっています。そこで相続や相続税についてこれらの改正がどのような影響を及ぼすのか、またどう対処すればよいのか、税理士の坪多晶子と弁護士の坪多聡美が、ディスカッション形式でわかりやくすくご説明いたします。

仕事は個人の作業スピードをあげても限界があります。
上司、関係部署、取引先との関係性の中で生産性は決まってきます。
ショートカットを覚えたり、辞書登録を増やしたり、朝早起きして作業しても、やり直しになれば1mmも意味がありません。
本研修では「集中すべきものと、割り切って捨てるべきものを正しく選択する」仕事術を今日からできるくらい具体的に解説します。
個人の作業だけでなく、周りへの仕事の指示・確認・コミュニケーションのコツなど、仕事の成果や生産性に直結する内容のみを紹介します。
外資系・日系の大企業から中堅企業まで、5万人のリストラと6500名以上のリーダーの選抜と育成を行った『人の「目利き」』の観点から、
誰でも活用できるノウハウを提供しますので、あなたの職場での再現性は保証します。

この講義では、企業価値評価（Valuation）の手法を学びます。
事業価値・企業価値・株主価値の概念を学んだ上で、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、インカム・アプローチを理解し、実際に企業価値評価の計算をします。

開講式 第一講義

優れた裁判官の判決文を要件事実論（裁判官の法的判断の構造）を学ぶことが判例研究の主たる目的であり、それはとりもなおさず税理士のリーガルマインド錬成のための王道です。
リーガルマインド租税法は租税正義の実現に直結し、クライアントの信頼を獲得する、ブレナイ税理士の要件です。AIに負けない税理士に必要なリーガルマインドの本質を最新の重要判決を素材に平易に解説します。

近年、所得税の人的控除について大改正が行われている。
ともに社会構造の変化や所得の再分配機能の強化という点で行われたが、近年の社会構造の変化に対応する改正が所得控除の改正で達成できるか疑問である。
そこで本発表は所得控除に焦点を当てながら、所得税のあり方について検討を行ったものである。

〈講師プロフィール〉
1966年神戸生まれ。同和火災（現あいおいニッセイ同和損保）を経てリスクアドバイザー＆保険代理店経営者として独立、2002年にリスク・エイドの設立に参画。
2004年より20年以上にわたりTKC全国会リスマネ委員会におけるリスクマネジメント関連テキストやツールの開発に関与しており、それらを実践につなげるための研修を多くの地域会で実施している。
〈内容説明〉
第一部　トータルリスクマネジメント
第二部　魅力ある福利厚生制度が採用に繋がる